ビジネスホンのリースは、契約期間に注意が必要です。
ビジネスホンを導入していただくユーザーの大半がリースを活用しています。
これは、リースのメリットである初期導入費用がかからず、毎月の経費で処理できて固定資産にならないので手軽に導入できるからだと考えます。
ビジネスホンは、法定耐用年数はデジタル型（現用の商品のほとんど）が6年、アナログ型が10年となっています。
また、下記のリース期間を定める規定もあります。
１．適正リース期間の下限
物件の法定耐用年数が１０年未満のものは70%以上（端数切り捨て）、法定耐用年数が１０年以上の場合は60%以上と定めています。
２．適正リース期間の上限
物件の法定耐用年数の120%以内（端数切り上げ）と定められています。
上記の規定では、ビジネスホンの適正リース期間は、5･6･7年となります。
主流は、7年が多いようです。
電話機は、故障も少なく長く使うものなのでいいように思いますが、実はこの年数はユーザー側からの要望から決められることよりも業者の都合で決めることが多いのです。
例えば、物件価格1,000,000円の場合、
5年リース：20,000円/月（料率により金額が前後します）
6年リース：17,000円/月（ 〃 ）
7年リース：15,000円/月（ 〃 ）
上記を比較すると、5年と7年には月額5,000円の差があります。
したがって、販売業者は安く見せるために7年リースで勧めます。
業者にとっては、物件価格1,000,000円がリース会社から工事後入ってくることになり特に損になることはないので、売りやすい方がいいに決まっています。
しかし、導入されたお客様はそうではないのです。
すなわち、年数が長いほど総支払額が多くなるからです。
5年リース：20,000円/月 >>20,000×60ヶ月＝1,200,000円
6年リース：17,000円/月 >>17,000×72ヶ月＝1,224,000円 5年との総支払額の差額24,000円
7年リース：15,000円/月 >>15,000×84ヶ月＝1,260,000円 5年との総支払額の差額60,000円
上記の結果となり、長いほど総支払額が多くなってしまいます。
また、技術革新が早い昨今は、新しい技術の出現でビジネスホンもかなり影響を受けます。
例えば、IP電話サービスがビジネスホンに装着されだしたのはここ1･2年前からです。
すなわち2･3年前のビジネスホンではこれに対応できていないものもあり、IP電話サービスが受けられない場合もあるわけです。
当社では、これらのことを考慮してお客様には5年リースをおすすめしております。
これは、お客様の利益にもなり、商品陳腐化による取替要望にもかなり対応が容易になりますので今後もこの体制で進めたいと考えております。
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2006年06月02日
