悪質な訪問販売や電話での販売に気をつけましょう!
電話機やビジネスホンを事実と異なるセールストークで言われたり、リース金額のみでの契約を強要したりして販売活動を行っている業者がいます。
初めてビジネスホンを導入される方は、これらの点に充分注意をしていただきたいと思います。
■事実と異なるセールストーク
1.テレアポで誤認を与えるケース
・「NTTの関連会社の○○です」「周囲のデジタル回線工事が終わったので...」
・「電話機を替えないと今後電話が使えなくなる...」
2.訪問での誤認を与えるケース
・「NTT社員である」「NTTの○○から依頼された」
・「IP電話にしないと電話が使えなくなるので、取替が必要」
・「NTTから端末の調査を委託されている」
■リース契約に関すること
1.リース内容の明示
・リース料総額等
月額リース料:例 5年リース 月額10,000円(税込10,500円)
リース期間:例 5年60回
リース料総額:例 10,000円×60回 600,000円(税込630,000円)
2.契約の目的
電話機リース契約の対象となる物件の本体は、営業用として使用されるものであること。
(個人が家庭などで個人利用での物件はリース対象外)
クーリングオフの適用はなし。
3.既存設備などの残リース料金
取替などの場合は、残リース料があれば明記してかつ処理方法を明らかにすること。
リース契約会社名、残回数、リース契約月額リース料、残リース料金
残リース料金の処理を、一括支払いまたは新しいリース契約に含めて支払うかを明記する。
4.使用中止などによる途中解約ができない
リース期間中では途中解約ができないことを明示。
5.リース会社では、電話機リース契約確認書を契約書とともに提出となります。
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2007年05月14日


